柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。
災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。
災害復旧費の過年土木施設災害復旧費は、令和２年７月豪雨により、被災した市道に係る、災害復旧工事費を計上いたしております。復旧工法において、現場発生土の再利用を想定しておりましたが、土質試験の結果、再利用は困難であることが判明し、新たに離れた土取場からの運搬が必要となったことによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
災害復旧費では、災害復旧工事費の減額を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計への繰出金の補正等を行うものであります。 次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。
また、６７ページの現年土木施設災害復旧費、災害復旧工事費について、今回の補正で全て、復旧工事に着手できるのかという質疑に、８月の大雨及び９月の台風１４号の災害については、今回の補正で全て対応できるものと考えているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５６号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
教育費のウェルネスパーク管理費では公園清掃委託料の補正を、災害復旧費では８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。
委員外議員からは、フラワーランド管理運営補助金、中山間地域等直接支払交付金について、農業経営実践加速化事業補助金について、市道整備委託料について、都市緑化推進業務委託料について、単独災害復旧工事費についてなど、多くの質疑が交わされました。 以上、慎重審査の結果、議案第１２号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
災害復旧費では、災害復旧工事費等の減額を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、地方消費税交付金の補正、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金及び土木債の計上のほか、決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。
災害復旧費では、７月豪雨により発生した農林業施設等に係る災害復旧工事費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は市税及び前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１８件、債務負担行為は追加１６件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。
次に、文教民生分科会において、衛生施設現年災害復旧費の財源が１００％市債である理由についてただしたところ、当該工事は、さきの７月豪雨による小羽山公園墓地の被災箇所の復旧を図るための法面崩壊防止工事であり、調査測量設計委託料として２００万円、墓地の災害復旧工事費として１,３４０万円の計１,５４０万円を増額補正するものである。
経済部関係では、農業用施設、農地、林道、水路の公共災害が２６件、単独災害が２５件となっており、単独災害復旧工事費については、９月補正予算に計上する予定であるという報告がありました。 上下水道部関係では、雨水が水路からあふれたため、琴風地区、白潟地区で土のうを設置して対応、柳井駅前周辺では、床下浸水報告が１件あり、県土木で対応する予定であるという報告がありました。
４４ページの現年土木施設災害復旧費については、市道、河川及び法定外公共物に係る単独災害復旧、補助災害復旧経費を、現年住宅施設災害復旧費には、市営住宅に係る単独災害復旧工事費を計上いたしております。被災箇所につきましては、できるだけ速やかな復旧を図ってまいる所存でございます。
災害復旧費では、災害復旧工事費等の減額を行うものであります。 次に、歳入でありますが、個人市民税の補正及び市たばこ税、プレミアム付商品券売却代の減額、国の補正予算等に伴う学校施設環境改善交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費補助金及び教育債の計上、決算見込み等による国県支出金、地方債の減額、並びにふるさと納税に係る寄附金の補正が主なものであります。
災害復旧費では、７月豪雨により発生した農林業施設等に係る災害復旧工事費の補正を行うものであります。 予備費につきましては、災害等不測の事態に対処するため補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は２件、債務負担行為は追加１９件の補正を行うものであります。
３８ページ、３９ページの災害復旧費のうち、現年分として計上した災害復旧工事費等は、本年７月１８日に、主として伊保庄地区において発生した豪雨災害に係るものを、過年度分として計上した災害復旧工事費等は、昨年７月５日から７日までの間に伊陸地区で発生した豪雨災害に係るものについて、本年度予算に改めて計上するものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。
災害復旧費では、測量・設計委託料、災害復旧工事費等の減額を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計繰出金の補正を行うものであります。
また、公共災害について、９月から災害査定を受け、災害復旧工事費については、９月補正予算で対応したい。激甚災害に指定されたため、国の補助率のかさ上げが見込まれる。次期降雨による災害から、住民を守るため、今後、崖崩れ緊急対策事業１件と、災害関連地域防災崖崩れ対策事業１件の、申請を行う予定であるという報告がありました。
さらに、このたびの補正予算におきまして、災害対応のための人件費を初め、災害復旧工事費の一部など、総額８億８,２１０万円のうち、７億６,５８７万円を災害関連予算として計上しているところでございます。そのほか予備費からの支出なども含めますと、現時点での災害関連予算といたしましては、合わせて約１２億２,０００万円となっております。
さらに、このたびの補正予算におきまして、災害対応のための人件費を初め、災害復旧工事費の一部など、総額８億８,２１０万円のうち、７億６,５８７万円を災害関連予算として計上しているところでございます。そのほか予備費からの支出なども含めますと、現時点での災害関連予算といたしましては、合わせて約１２億２,０００万円となっております。
現年土木施設災害復旧費については、市道、河川に係る単独災害復旧、補助災害復旧費を、３７ページ、現年住宅施設災害復旧費には、市営住宅について、現年都市施設災害復旧費には、都市公園について、単独災害復旧工事費を、現年体育施設災害復旧費には、神代地区体育館に係る施設修繕料を計上いたしております。被災箇所につきましては、可能な限り早く復旧を図る所存でございます。 以上です。
災害復旧費では、台風による災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、市民税、固定資産税、軽自動車税等の補正が主なものであります。 なお、債務負担行為は追加２３件の補正を行うものであります。 議案第６８号から議案第７６号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。